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事例２０

築４０年が経過した海の見える中古住宅を購入しようと思い、不動産会社の仲介で契約をして

もらった。

物件は木造の古い建物だったがその物件から海が見えること、海まで歩いて行けることが気に入って

 のことだった。契約をする際、仲介業者から水道のメーターボックスの説明があり、売主が

新築した家の方でメーターが使用できるということでメーターを外して新築住宅の方で使用している。

今回の物件はメーターボックスを設置するだけですぐに使用できます。行政と水道の設備会社に

も確認済みです。と説明を受けた。後日、引き渡しを受けた際早速メーターをつけなければと思い

仲介業者から紹介してもらった水道の設備会社に来てもらい設置までの見積もりをお願いした。

そして後日設備会社から見積もりが届き開封して費用を確認してみるとメーターボックスの設置

以外の費用が盛り込まれ、公道から本件建物までの配管を太い管に引き直しす費用が加算されていた。

あまりの高額な費用に驚き、設備会社に問い合わせてみたところ

意外な結果が判明した。それは近隣の住宅地に住宅が立ち並んできた結果…。

 水道の供給能力が限界を超えてしまったために新たな水道の新規契約については道路の配管から

やり直してほしいとの行政の指導がでた。というものだった。

すぐに仲介業者に話し、すぐ対応してもらった結果、既存すでにあった建物なのでメーターボックス

の設置費用だけで済んだ。

まさに見えない部分なだけに何が起こるかわからない。

この案件については時代の流れとともにインフラ整備も刻一刻と変わってきているという

認識を持ちたい。誰の責任かということを追及するのではなく、現実を冷静に把握し対応策を考え

られるプロの不動産会社に相談し、良い結果を導きだしてもらいたい。